LA徒然草(１月)

１月の記録

飛行機に乗って (1/16/2001)

アメリカに再入国してから、一週間が経過しようとしている。今回は軟弱(？) にもＪＡＬで渡米した。エコノミーの乗客も立派なお客さんであるということをこのフライトは私に思い起こさせてくれた。某米系や某Netherland系の航空機のように肩をすぼめるように座席に座って、ただ時間が過ぎて行くのをじっと待つような貨物扱いとは違う。各座席にテレビ、ゲーム搭載。客室乗務員の対応、素晴らしい。しかも、今回の旅券はＬＡにて購入したために、価格が他の航空会社のものとそうたいしてかわらなかった。なお、すばらしい。(さらに、イチロー選手とともに渡米できるという好運にも恵まれたのである。) があえて苦言を呈すると、同じ航空券をアメリカで買うのと日本で買うので３万も違うというのはどうだろうか。ダンピングといわれてもしかたがないのではと思うのだが。とにかく、「日本品質」というのはやや高コストではあるものの、非常にゆきとどいた品質を指すことは何も航空機に限った事ではなかろう。日本が昔も今もそして未来も世界に貢献できるとすれば、それはこの「品質」であり、その品質を維持する平均値の高い国民の質と勤勉でしかなく、そういう観点でみて、最近の教育の現状と行政や政府がめざす方向にはやや危惧を感じずにはおれない。

さて、アメリカ品質である。昔に比べてずいぶんと改善されたとはいえ、コスト重視、といえば聞こえはいいが、つまりは「安かろう、悪かろう」である。マーケッティングと称してはいるが、「大量生産・大量消費」と何の違いもない。要するにアメリカの基本的なやりかたが、そうなのであって、それをサポートする形で理論は構築されるだけである。こうした理論はアメリカでは成功するだろうが、アメリカで成功したからと言って日本でうまくはいかない。最近、アメリカで経営学修士を取得して日本で「葵の印籠」のように、それを持ち歩く人々がいるが、そのようなものは一種の比較文化学のネタにしかならないように思える。もちろん、そういう学問を学ぶのは大切だし、実際日本の会社などがアメリカで商売をする上では、たいへん役立つかもしれない。また、そのために費やされた努力にも敬意を表して惜しまないが、とっただけで終わってしまっては、何のためにもならない、時に害悪ですらある。経済学を科学の土俵に乗せられる程、つまり人間集団活動を記述する程、数学などの基礎学問が発達している訳ではないと私は感じているが、百歩譲って、そういう経済学が成立することを認めたとしても、日本には日本の経済構造と、それを支える国民というのがあって、それを考えないとどうもうまくはいかないと思う。

飛行機に乗りながら、映画を３本ばっちりみて、その合間にこんなことを考えた。もちろん、機内にて寝る事はできず、時差ボケのおかげで先週はずっと、体調がぼろぼろであった。

電力危機 (1/18/2001)

おそらく日本でも話題になっていると思うが、カリフォルニアの電気事情は現在最悪の状況に向かいつつある。昨日、サンホゼやシリコンバレーを中心にした北カリフォルニアの地域が約一時間半あまりにわたってrotating blackout(計画停電)が実施された。この電力不足は今後半年は続くものとみられている。原因は要するに電力を配送する民間会社が経営困難に陥って、安定に電力の供給が出来なくなったことによる。これらの会社の破産は必至と見られている。昨日カリフォルニア州政府は電力の一括購入を宣言し、安定な電力供給を約束したために、とりあえず危機的な状況は脱した。が、街の雑貨屋では懐中電灯や自家発電気機などを買いに来る客が増え、品薄になっているらしい。さながらかつての日本の石油危機のような状況を呈している。

日本人である私には今回の事件の経緯がよくわからなかったので、調べてみると、全てはクリントン政権のとった「自由化政策」に通じることがわかった。クリントン政権は多くの産業分野に市場原理を導入し、それに基づいた民営化などの政策をとった。その時に重点的に行われた分野が情報分野と電力分野である。まず、情報分野はインターネット事業の急速的な普及にともなって、非常な発展を遂げアメリカ経済の牽引役となったことは言うまでもない。その中心がシリコンバレーを中心とするカリフォルニア州である。その結果、カリフォルニア州における電力需要は急速に伸び( その伸び率は全米平均の２倍以上、シリコンバレーだけに限って見れば５倍の伸びとなっている)を記録しており、電力生産と供給のバランスに齟齬が起こっている。この電力の慢性的な不足状態がここ数年続いたことが今回の事件の背景にある。次に、電力分野だがこちらも電力の生産と配電などの事業を分割して民営化し、新規参入を募ったわけであるが、こちらはそもそも基幹産業でコンスタントな収益が望めるものの、設備投資が莫大になるということも敬遠され、政府の思惑通りに自由化が進まなかった。実際に電力不足であるにもかかわらず、発電所は他州に転売されたり、コスト抑制のために新規発電所建設が進んでいなかったりしている。それだけなら、何の問題もないのだが、今回の場合、民間会社が持つ電気の小売価格の設定が自由化によって、むしろ自由化以前のレベルを大きく越えることが許されなくなったことが問題になったのである。しかし、石油の値段はここ数年急騰しており発電コストは大きくかかっているのに、小売価格が低く制限されているという事態になり、結局その差額を会社の債券や設備投資費や人件費の軽減によって賄う事となったのである。つまり、電気が売れれば売れる程損をするという構造が長年続いたのである。そして、とどめの一撃が、格付け機関による債務不履行という判断であった。一気に債券による資金調達ができなくなり、そして不渡り倒産という形になっているわけである。

誰が今回の問題の責任を持つのだろうか。今回のケースがうまくいかなかった理由を考えてみる。政府の誤算は企業の新規参入がなかったことになるだろうが、それが今回の問題だろうか？それはちょっと無理な気もする。仮に新規参入がなければ、それは一社独占状態になるので、却って儲かりそうな気もする。それでは電力供給の不足だろうか？それも問題ではない。電力供給が不足すれば電気代が上がって、それで利用が抑えられるからだ。やはり、私が思うに、それは電力の仕入れ価格と小売価格に生じた逆鞘を解消できなかったところにあると思う。まず仕入れ価格が高騰したら電力小売価格が高騰するのは当然である。その高騰の程度を適度に抑えるのが競争に基づく市場原理であって、値段の価格設定に完全な自由がないのであれば、市場原理などを導入する必要などないと思う。だから、今回の問題の大きなポイントは電力価格の設定にあるはずである。ではなぜ、価格設定が自由にできなかったのだろうか？今回の場合、電力配送会社は悪化する経営状態を改善するために最大３０％、そして今後２年間で７６％の料金の値上げを考えた。しかし、そこでカリフォルニア公益事業委員会が「個人向けで７％、企業向けで１５％」の値上げを９０日の間だけ認めるという措置を出したのである。どうやら問題はここにありそうだ。本来価格の設定は市場原理に基づくのが自由化なのであり、電力需要と電力供給のコストのバランスで値段が変動しなければならない。それが、公益性の高い電気事業だからといって、価格の設定にこうした委員会のような政府機関が介入すれば、そりゃ企業はやってはいけなくなる。「自由に値段があがったら、電気を使えない人が出て来るではないか？」そう思うなら、そういう公益事業を自由化などすべきではない。税金というコストの中から国民負担という形でその安定供給を目指すのが道理であろう。結局、今回は州が電力を一括買い取りで安く卸すという措置をとりそうである。(それなら自由化以前の状況と同じである)

さて、日本の新聞のHPの記事を読んで見たが、どの新聞も今回の原因を電力生産の不足や施設の老朽化などを原因と見ている論調が目立つ。あとはいつもの現地リポートと称する、被害者の声を集めたものばかり。そして日本の政府も「日本は電力が年間最大需要ピークより１０％の余剰電力を抱えているから大丈夫」などといったスカタンなコメントをしている。日本も電力の自由化を進めているようだが、アメリカをモデルにしているらしい。それなら、そのような余剰電力のことが問題なのではなく、公益事業であると言う観点からくる「価格設定の自由性」の問題を議論するべきであり、許認可制度についての日本のこれまでのやりかたを考えると、きっと値段の設定には大きな「足枷」がつくはずで、それをいかに撤廃していくかを考えなければ日本でも同じような状況が起こりうるのである。

また、最近、日本でもいろいろな公共の事業を市場原理に基づく自由競争を導入すべきだという話があちこちにある。そこには自由競争すれば値段やコストは安くなるという考えが根底にある。しかし、市場原理で動かせば、値段は下がる事も上がる事もあるということを覚えておかなければならない。あたりまえのことだが、あたりまえを忘れた時、災難はおこるのである。公益性の高い水道や電気などを自由化してはたして我々のためになるのか？それは冷静に考えてみなければ、結局は国民がそのつけを負担することになるかもしれない。私事ながら国立大学の独立行政法人化はやってしまえば確実に授業料の値上げに繋がる。少なくとも現在の私立大学のレベルにはなるだろう。これは自由化による競争原理でコストが抑えられても、全体的なコストは決まっているから、今より高くなるからだ。しかも、大学の「商品」は学生であるわけだが、その学生に「値段」をつけられるはずなどないから、小売商品の値段が０となれば、ますますコストは授業料に跳ね返る。世界に通用する優れた研究者を集めようとすれば、当然コストが高くならざるをえない。世界に通用する東大や京大の先生がこの現在のような低いコストで提供されているのは、現在のように政府がつまり国民が大学に税金という形で負担している事によることを忘れてはならない。

ちなみに私の住むＬＡはDepartment of Water and Power という市の部署が電気を生産配送しているらしいので、今回の事態に対してはまだ余裕がある....らしいが、何が起こっても不思議ではない最低品質保証のない国のことである、いつ停電が起こってもおかしくはないと考えて準備はしている。

アメリカにおける州って？ (1/27/2001)

カリフォルニアの電力危機は依然余談を許さない状況になっていて、このままいくと失速気味のアメリカ経済をより一層悪化させることになるかもしれない。アメリカ政府は今期のアメリカの国民総生産がほとんど０に近いという事実を公表しており、とにもかくにも今回の好景気の原動力となってきた情報関連分野の持続的な成長を望んでいる。が、今回の停電騒ぎは、実際の被害はともあれ(実際には多くの商品がカリフォルニア以外の場所で作られているので、影響はないように思うが) ソフト開発などの基礎技術研究部門への影響は少なからずあり、またいつ起こるかも知れない計画停電への不安などからＩＴ部門への精神的な不安材料へと繋がろうとしている。現在、ＮＡＳＤＡＱなどの株価もそれほど下落はしていないが、この停電騒ぎは早急に解決される見込みがないため、じわじわとアメリカ経済をしめつけている。

少なくともブッシュ政権はこの事態を重く受け止めているようで、なんらかの根本的な対策を打ちたいのであるが、せいぜい他の州やメキシコ、カナダなどに「足りない電気をカリフォルニアに回すよう要請」することが関の山で、例えば配電会社に連邦の資金をつぎこんだり、足りない電気を財政規模の大きな政府が買い上げてカリフォルニアへ卸すなどの対策は取られないでいる。なぜそのような対策が取られないのかというと、アメリカ合衆国憲法における「州」の位置づけが問題になっているのだということがわかった。アメリカは州が連邦制をとっている。というと簡単だが、ここに住んでいろいろ実感する事を総合すると、州を日本の県のような存在を考えるとピンとこない。どちらかというと「州＝国」という感じのほうがしっくり来る。もっといい例えがある。丁度江戸幕府から徳川家を抜きさって大江戸政府みたいなものを考えればよい、各州は藩みたいなもので、それぞれの藩内でそれぞれ法律(州法)と藩主(知事)がいて内政を実行しており、大江戸政府(連邦政府)は軍事や外交といった、大枠の国際政策だけを担当しているといった感じである。だから、内政面での江戸政府の藩への干渉は一般にはタブーとされている。州で発生した問題は州の中で解決するのが道理であるというのがアメリカ人の考え方のようである。

今回の電力騒ぎはカリフォルニアの藩内の問題であり、江戸政府が口を出すのは明らかに越権だという感じがあるようである。ましてやカリフォルニアは、言ってみれば外様大名のようなものであって、中央政府からは常に一線をおきたがるようなので、簡単に政府が手を出す訳にはいかないということらしい。地元メディアの間でも、連邦政府に助けてもらおうという論調の議論は視たことがない。同じ論理でＦＢＩが嫌われる。藩内の警察組織と対立するのもこういう実感に基づくようだ。